申請時の注意点をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
申請書のフォーマットは各都道府県のHPからダウンロードでき、
記載例は同HPや宅地建物取引業協会などが公開しています。
弊社は大阪なので、大阪府の様式を使用します。
申請書
◆免許申請書（第一面、第二面）
新規なので、免許証に関する項目は空白で大丈夫です。
代表者又は個人に関する事項では、役名ｺｰﾄﾞというものが出てきます。
代表取締役は01、取締役は02です。
登録番号は、取引士登録をしている方は必ず記入します。資格を持っていない人は空白で大丈夫です。
◆免許申請書（第三面）
事務所に関する事項の従事する者の数とは、宅建業に関してです。
◆免許申請書（第四面）
専任取引士が多い場合は使用しますが、1・2名であれば第三面だけで足りるので、除いても大丈夫です。
◆相談役及び顧問（法人の場合）
相談役及び顧問がいない場合は、空いているスペースに「該当なし」と記載します。
◆略歴書
代表者・役員・専任取引士の全員分が必要です。
◆宅地建物取引業経歴書（第一面）
最初の免許取得年月日を記載する欄に「新規」と記載し、あとは空白にします。
◆宅地建物取引業経歴書（第二面）
新規で実績がないので、空白にします。
◆宅地建物取引業に従事する者の名簿
従業者証明番号は新規の場合、申請年（西暦）の下2桁+月2桁+A○○（任意の3桁）にします。
例）2022年1月に申請 2201A01
申請書以外の必要書類
・履歴事項全部証明書
・事務所周辺の簡略な地図（最寄駅及び駅からの距離を記載する）
・事務所内外の写真（カラーで提出。副本はモノクロで問題ない）
・事務所の間取り図
・事務所の賃貸契約書（自社物件であれば、不動産登記事項証明書）
・宅地建物取引士証コピー
・身分証明書（代表者・役員・専任取引士の全員分）
※「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」という項目及び「破産者でない」という項目
・後見登記されていないことの証明書（代表者・役員・専任取引士の全員分）
・BS/PL
・納税証明書
※決算月を過ぎてすぐの申請の場合、BS/PLや納税証明書は提出できないため、2期前のものを提出します。
例）12月決算、令和4年1月に申請する場合、令和2年度のBSPL、納税証明書を提出
申請までにやっておくこと
◆専任取引士の登録確認
専任取引士に前従事先がある場合、前職の登録があるままだと免許申請ができません。
必ず前職の情報の登録抹消手続きをしてから申請しましょう。
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