実質賃金の低下問題

日本は約30年程長きにわたり実質賃金が下がっているようです。こういった問題をアベノミクスと結びつける人がなんと多い事か…。ある意味あっているけども。

アベノミクスで大きく失業率が減り、常用雇用労働者(常用労働者)が増えました。常用雇用労働者(常用労働者)とはパート・非正規なども含みます。

人口減少しているにもかかわらず、アベノミクス以降、常用雇用労働者は増えているのです。

補足：非正規雇用が増えた労働者派遣法改正は安倍政権下ではなく小泉政権下

日本の失業率は安倍政権下で3%を切りました。これは先進国の中で見てもダントツの低さです。

コロナショックで一時的に3.1%に上昇していますが、同時期、アメリカは14.7%まで上昇していますね。とんでもなく恐ろしい数値ですね。そら犯罪も増えるでしょうし治安は最悪でしょう。そんなアメリカがうらやましいですか皆様。

家計に置き換えて実質賃金というのを考えてみます。

この家計の平均値は1000万円です。

合計年収は1000万円です。

子が大きくなり、母に余裕ができたのでパートをしたとします。

この家計の平均値は550万円に下がってしまいます。

しかし合計年収は1,100万円と増えるのですね。

実質賃金というのはパートや非正規の人数が増える（雇用が増える）と下がるのです。なぜなら平均値ですから。

日本は確かに実質賃金が一時的に下がっていますが、理由のひとつとして失業率が減った為である事は間違いありません。数値は大事ですが俯瞰的に物事を見る必要があります。

こういったパートや非正規を全切りすれば実質賃金は間違いなく上がります、もちろん失業率も犯罪率も上がりますけども、そんな社会を目指しますか。

何も問題ないといっていいくらい問題ないです。むしろ経済が良くなる傾向の途中です。歴史が証明してます。

景気拡大局面では実質賃金は低下するんです。

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