年末調整、転職時、賃貸契約、ローン契約、扶養親族になる時など、源泉徴収票が必要になる場面は多岐に渡ります。
今回は源泉徴収票とはどんなものかを見ていきたいと思います。
源泉徴収票とは
源泉徴収票とは、会社から従業員に発行する所得税額を証明する書類です。
一年間にいくら給与を支払い、いくら所得税を徴収したかを一目でわかるように記載されています。
源泉徴収票の見方
以前はA4用紙に4枚分のサイズでしたが、今はA4用紙に2枚とサイズが大きくなりました。
- 支払いを受ける者
従業員の住所・氏名が記載されます。
- 支払金額
1月1日～12月31日の間でに支払った給与の総額が記載されます。
総額とは、残業手当などの各手当、賞与も含んでおり、だいたい年収と等しくなります。
- 給与所得控除後の金額
給与所得控除とは、年収から経費として一定額控除することで支払う税金を安くする制度です。
控除額は収入金額によって変動します。
支払金額から控除額を差し引いた金額が記載されます。
- 所得控除の額の合計額
給与所得控除以外の控除の合計額が記載されます。
給与所得控除以外の控除とは、給与から毎月天引きされる社会保険料や雇用保険料が該当します。
- 源泉徴収額
1月1日～12月31日の間に徴収した所得税の合計額が記載されます。
税額の計算は下記のとおりです。
（給与所得控除後の金額 － 所得控除の額の合計額）×（課税所得ごとの所得税の税率）
- 支払者
所属する（していた）会社名・住所を記載します。
- 中途就・退職
年の途中で就職・退職した場合、その日付が記載されます。
- 受給者生年月日
本人の生年月日を記載します。
ちなみに、この項目は誤った日付を記載してしまったしても、法的には問題がありません。
原本（会社保管分）が正しい日付に訂正されてさえすればいいので、受給者交付用は二重線を引き手書きで正しい日付を書いておきましょう。
源泉徴収票に社印は必要か？
所得税法上、源泉徴収票に社印を押さなければならない等の規定はありません。
その証拠に、源泉徴収票には社印を押印する枠などありませんよね。
手書きの源泉徴収票であれば押印を求められることも可能性としてありますが、通常は全くもって必要がありません。
押印が必要ないということは、わざわざ紙に印刷して郵送する必要もなく、PDFを送付してそれを従業員が個々で印刷し提出するということもできます。
その方が費用も時間も掛かりませんし。
源泉徴収票なんぞそんな程度の書類です。
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